カーシェアと車の所有はどちらが得か
損益分岐の考え方と、月に何回乗るかという目安
車を持つべきか、必要なときだけカーシェアを使うべきか。この問いに一律の答えはない。ただ、費用の性質を分けて考えると、判断の軸は見えやすくなる。所有は乗っても乗らなくてもほぼ一定額がかかる「固定費」的な費用が中心で、カーシェアは使った分だけ積み上がる「変動費」的な費用が中心になる。この違いを踏まえると、「利用頻度が増えるほど所有側が相対的に有利に傾いていく」という損益分岐の考え方に行き着く。
この記事では、実在のカーシェア料金やプラン名は挙げない。事業者やプランによって料金体系は異なり、特定の金額を基準にすると誤解を招くためだ。代わりに、費用の性質の違いと、架空の前提を置いた試算の考え方を示す。実際に検討する際は、住んでいる地域の駐車場相場や自分の移動距離に置き換えて考えてほしい。
車を持つとかかる固定費——税金・保険・車検・駐車場・値落ち
車を所有すると、走らせてもいなくても発生し続ける費用がいくつもある。代表的なのが税金だ。自動車税(軽自動車は軽自動車税)は毎年4月1日時点の所有者に課され、たとえば平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた軽自動車(四輪以上・乗用・自家用)なら年10,800円、それ以前の車なら7,200円という具合に、区分ごとに金額が定められている。ただしこれは標準税率で、市町村は条例でその1.5倍までの範囲で異なる税率を定めうる。全国一律に確定した金額ではない。これに加えて、車検のたびに自動車重量税と自賠責保険料がまとまって発生する。
任意保険も、契約している限り基本的には毎年の支出になる。保険料は等級や年齢、使用状況によって大きく変わるが、「乗らない月があるから安くなる」という性質のものではない。車検の法定費用や整備費、月極駐車場を借りていればその賃料も、利用頻度にかかわらずほぼ一定額がかかる固定費に分類される。
見落とされがちだが、値落ち(減価)も所有側の費用のひとつだ。車は購入した時点から市場価値が下がり始め、いずれ売却・下取りするときにはこの目減り分を実質的に負担したことになる。値落ちの度合いは車種や状態によって差が大きく、一律には語れないが、値落ちしにくい条件を知っておくことは、所有側の実質コストを抑える材料にはなる。
整理すると、所有側の費用は「使った分」ではなく「持っている期間」に紐づく性質が強い。乗る回数が増えても固定費そのものはほとんど変わらないため、たくさん乗るほど1回あたりの負担は相対的に薄まっていく。
カーシェアの費用は使った分だけ——時間料金と距離料金という組み方
カーシェアはこれと対照的な設計になっていることが多い。消費者庁がまとめた動向整理によれば、会員制のサービスとして月額基本料がかかり(基本料を取らない代わりに利用料金を高くしているサービスもある)、これに利用時間に応じた時間料金が加わる。時間料金は10分や15分といった単位で設定されていることが多い。走行距離に応じた距離料金は常に発生するとはかぎらず、6時間などの一定時間を超えた利用のときに必要となるサービスもある、という整理だ。事業者やプランによって金額や条件は異なるため、この記事では具体的な料金水準には踏み込まない。
この設計のもとでは、使わない月はほとんど費用が発生しない。逆に、利用のたびに時間料金と距離料金が積み上がっていくため、使う回数や1回あたりの利用時間・距離が増えるほど、合計額は素直に膨らんでいく。「持たない身軽さ」と引き換えに、使えば使うほど費用がかさむ変動費型の仕組みだと理解しておくとよい。
この費用構造の違いこそが、所有とカーシェアのどちらが得かという問いを、単純な優劣ではなく「使い方次第」の問題にしている。
損益分岐はどこにあるのか——利用頻度と費用の曲線
固定費中心の所有と、変動費中心のカーシェアを並べると、利用頻度に対する費用の動き方が逆になっていることに気づく。所有側の月あたり費用はほぼ横ばいの直線で、乗る回数が増えても変わらない。カーシェア側の費用は、利用回数が増えるほど右肩上がりに積み上がっていく。
この2本の線がどこかで交わる点が、いわゆる損益分岐点にあたる。利用回数が少ないうちはカーシェアの積み上げ額のほうが所有の固定費より小さく、カーシェアが有利に見える。利用回数が一定の水準を超えると、積み上げ額が所有の固定費を追い越し、それより先は所有側のほうが相対的に有利になっていく、という考え方だ。
架空の前提で試算してみる
考え方をつかむために、あくまで架空の前提を置いた試算をしてみる。以下の金額はいずれも仮の数字であり、実在のカーシェア料金や特定の保険・駐車場の相場を示すものではない。
所有側について、駐車場代・税金・保険料・車検積立を合算した固定費が、仮に月あたりおよそ3万5,000円になる家庭を想定する。この金額は、その月に一度も乗らなくても、毎日乗ってもほとんど変わらない。一方でカーシェア側は、1回の利用(仮に数時間の外出や買い物を想定)にかかる実質負担を仮にa円とすると、月にn回利用したときの合計額はおおよそa×n円という式で表せる。nが小さいうちはa×nのほうが3万5,000円より小さく、カーシェアの合計が所有の固定費を下回る。nが増えていくと、あるところでa×nが3万5,000円を上回る回数が出てくる——これが損益分岐点という考え方の骨格だ。
仮にaを3,000円程度と置くと、3万5,000円を上回るのはおよそ月12回前後という計算になる。数日に1回のペースで使う想定だ。ただしこれは、駐車場代や保険料、a の水準という複数の仮定の上に成り立つ架空の数字にすぎない。前提がひとつでも変われば、この回数は大きく動く。「だいたい月何回か」というイメージをつかむための計算であって、誰にでも当てはまる基準ではないと理解しておいてほしい。
使い方に応じて選ぶ——中間の選択肢も含めて
損益分岐の考え方が示しているのは、「所有かカーシェアか」に唯一の正解はなく、利用頻度と地域の条件によって有利な側が入れ替わるということだ。利用が月に数回程度で、移動距離もそれほど長くないなら、固定費を背負わずに済むカーシェアが合理的な場面は多い。逆に、通勤や送迎で毎日のように乗る、荷物を積んだままにしておきたい、深夜や早朝でもすぐに使いたいといった事情があるなら、所有の固定費は「使い放題」の対価として納得しやすくなる。
費用だけでなく、いつでもすぐ使える即応性や、車内を自分の荷物置き場にできるかどうかといった、金額に表れにくい違いも判断材料になる。損益分岐点はあくまで費用面の目安であって、暮らし方全体の答えを一本の数字で出せるものではない。
なお、所有とカーシェアの中間には、契約時にあらかじめ決めた月額料金で車に乗る、定額カーリースという乗り方もある。月々の支払いに税金や車検の法定費用などの諸経費をまとめて含める設計が一般的で、まとまった出費の波を抑えやすい一方、契約期間や中途解約の条件は商品ごとの確認が欠かせない。国民生活センターは2025年9月、カーリース契約について「原則として中途解約ができず、解約できる場合でも解約料等が生じる、多くの場合走行距離等、利用に関する制約がある」と注意を呼びかけている。仕組みや契約内容を把握しないまま契約し、中途解約時や契約満了時にトラブルになる相談が増えているという。車を持つか借りるかという選択肢の幅を広げて考えるなら、カーリース・購入・残価設定ローンの比較もあわせて参照してほしい。